健康経営
基本的な考え方
企業が持続的に成長し続けるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康を維持し、いきいきと働き続けられるよう、職場環境や健康管理体制を整備することが不可欠です。
住友重機械グループでは、健康な職場づくり活動として、産業保健職による保健指導や健康管理支援システムの導入をはじめ、さまざまな健康経営施策を推進しています。
健康な職場づくり活動(健康経営)の推進
住友重機械グループでは、当社グループの持続的成長のためには従業員の健康が不可欠であるという認識の下、2018年1月に「住友重機械グループ 健康宣言」を制定しました。今後も従業員一人ひとりの健康に配慮し支援し続けることで、さらなる健康経営推進に取り組みます。
住友重機械グループは、「人間尊重」の経営理念に基づき、働く人の健康保持・増進に積極的に取り組み、
一人ひとりが心身ともに健やかに暮らせる環境を作ります。
戦略マップ
解決したい経営課題と健康施策とのつながりを見える化し、取り組みの実効性を高めるため、健康な職場づくり活動(健康経営)の戦略マップを作成しています。
この戦略マップの取り組みが健康経営で解決したい経営課題に結びついているか、毎年健康経営レポートを経営陣に報告し、レビューを受けて次年度の取り組みへつなげています。

推進体制

健康経営責任者を社長とした以下の体制により推進します。
本社安全衛生部、労働組合、健康保険組合で構成する「健康づくり協議会」において、労働衛生と健康づくりに関する課題を共有するとともに、従業員の健康保持・増進,心身ともに健康な職場作りの施策の策定・実行など、3者が連携して健康経営諸活動を推進しています。
その施策を主要製造所及びグループ会社の健康衛生チームが各自の製造所及びグループ会社の課題に組み込んで施策を展開しています。
「健康づくり協議会」は健康な職場づくり活動の具体的な目標を掲げた「健康な職場づくり活動計画」と、年度の活動を総括した「健康経営レポート」を中央安全衛生協議会で情報共有しています。
指標・目標
高血圧者及びその未治療者から起因する循環器疾患の入院率、メンタル不調による休業・休職者数を重点課題と捉え、諸課題とともに取り組みを進めています。健康な職場づくり活動(健康経営)の一層の推進に向けて、住友重機械グループの具体的な指標を制定しました。年度ごとに達成状況を確認し、それぞれの指標の目標達成に向けて取り組んでいます。
項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|
定期健康診断受診率※1※4 | 97.1 | 98.6 | 97.2 | 95.0 |
循環器疾患による入院率※1 | 1.1 | 1.4 | 0.89 | 0.79 |
高血圧治療率※2 | 79.8 | 89.0 | 86.9 | 84.6 |
喫煙率※2※3 | 27.7 | 26.6 | 25.2 | 25.0 |
ストレスチェック受検率※2 | 93.3 | 92.8 | 93.7 | 95.5 |
高ストレス者率※2 | 10.4 | 10.8 | 11.3 | 10.6 |
メンタルヘルス研修受講者数率※2 | - | - | 83.4 | 85.0 |
- ※1 住友重機械および国内グループ会社
- ※2 住友重機械単体
- ※3 40才以上
- ※4 定期健康診断受診率の分母には育児、介護、傷病などによる長期休業者を含む。
長期休業者を除外した定期健康診断受診率はほぼ100%となっている。
取り組み事例
データヘルス・コラボヘルスの推進
健康管理支援システムを用いて健康管理業務をオンライン化し、産業保健スタッフ等による従業員の健康支援の質の向上を図っています。またこのシステムを活用して集計された従業員の健康状況と、住友重機械健康保険組合が所有する健康関連データからまとめられた情報をもとに、住友重機械グループ各社、住友重機械健康保険組合、住友重機械労働組合連合会が協働して健康な職場づくり活動を推進しています。
メンタルヘルス対策の推進
定期的なストレスチェックの結果をもとに、不調者の健康相談や事業拠点ごとの課題に応じたメンタルヘルス研修を展開しています。また不調を抱えながら働く従業員や自宅療養を経て職場に復帰する従業員に対して、社外の従業員支援プログラム(EAP)とも連携しながら、就労・職場復帰支援プログラムを提供しています。
生活習慣病対策
働き盛りの従業員が脳出血や心筋梗塞などの重篤な循環器疾患を発症すると、本人にも家族にも会社にも大きな損失をもたらします。住友重機械グループでは、これらの循環器疾患の原因となる生活習慣病(特に高血圧症と糖尿病)に焦点を当てて、未治療者に対する産業保健スタッフからの治療支援やハイリスク者に対する適切な就業上の配慮を推進しています。
健康増進プログラムの実施
従業員の生活習慣病を予防するため、生活にウォーキングを取り入れた健康増進プログラムを実施し、体組成や血圧をプログラムの実施前後で比較してその効果を検証しています。今後も従業員のプログラムへの参加を促して運動習慣の定着を図るとともに、住友重機械健康保険組合と連携してメタボリックシンドロームの改善にもつなげていきます。
喫煙対策
従業員の受動喫煙防止および喫煙率低減のため、以下の取り組みを実施しています。今後も健康で快適な職場の実現に向けた取り組みを進めていきます。
- 喫煙所の法令対応、定期管理の実施
- 喫煙に関する情報提供、教育の実施
- 喫煙所の維持/削減の議論と報告
- 禁煙推進活動の評価、模範事例の紹介
海外赴任者支援
海外で勤務する従業員に対して、赴任時にマラリア・HIV・結核・新型コロナウイルス感染症などに関する最新情報を積極的に提供して注意喚起を行うとともに、海外赴任中もEAP(従業員支援プログラム)サービス、赴任した地域の医療状況や医療機関についての情報提供や体調不良時などの電話による健康相談などのアシスタンスサービスを提供しています。
健康施策に対する投資額
従業員一人ひとりが安全・安心・健康にいきいきと働ける職場を実現するため人事本部安全衛生グループ、労働組合、健康保険組合で構成する「健康づくり協議会」では、毎年、前年の課題を反映させた健康な職場づくり活動計画を策定しています。その計画にある健康づくり(経営)活動を推進するため、弊社グループでは従業員の健康保持・増進への投資を継続的に行います。
グループ社員1人当たりの健康投資額(2023年度):約2.1万円
【主な施策】
- 健康増進プログラムの実施
- 健康管理システムの運用
- メンタルヘルス研修の実施
- ストレスチェックの実施
- EAP(外部相談窓口)サービスの提供
- 産業保健職等の整備
- 健康診断の実施
- インフルエンザ予防接種の実施
社外からの評価実績
- 経済産業省より、2021年から4年連続で健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定
- 厚生労働省委託事業のがん対策推進企業アクションより、がん対策推進優良企業に認定(2022~2023年度)