環境経営
基本的な考え方
住友重機械グループは、持続可能な社会の実現に向け、地球規模の環境保全及び気候変動問題への対応が重要課題の一つであると認識し、サステナビリティ基本方針に基づき、製品ライフサイクル全体を含む全ての事業活動における環境負荷低減に努めます。
住友重機械グループ 環境方針
気候変動、土地利用の変化、資源の過剰利用、外来種の侵入、汚染など、人間活動が生物多様性に及ぼす影響は深刻化しており、企業にはその保全と回復に向けた責任ある行動が求められています。
当社グループでは、気候変動をはじめとする地球規模の環境課題への対応に加え、社会・経済活動の持続可能性を支える基盤として、生物多様性の保全と回復が不可欠であるとの認識のもと、環境方針を改定しました。
- 1地球環境の保全を図り、環境汚染の予防に努めます。
- 2サプライチェーンの各段階において、CO2排出量や廃棄物の削減、水資源をはじめとした資源の再利用・リサイクル、エネルギーの効率的利用を図り、環境負荷の低減と循環型社会の実現に向けた取り組みを推進します。
- 3事業活動およびそのサプライチェーン全体において、自然資本や生態系サービスへの依存・影響を適切に把握し、 リスクと機会の評価を実施のうえ、自然再生への貢献と、生物多様性の保全・回復に取り組みます。
- 4環境管理体制を強化し、環境管理システムを継続的に運用・改善します。
- 5環境関連法令等の遵守にとどまらず、必要に応じて自主基準を定め運用、評価します。
- 6継続的な教育や啓発活動を通じて、事業活動に関わる全ての者の、環境保全、生物多様性および自然資本に対する意識の向上を図ります。
- 7本環境方針は、従業員、顧客、株主、調達・取引先、地域社会をはじめとする、全てのステークホルダーへ開示し、適切な情報共有および連携に努めます。
環境経営の推進
2005年度から3年ごとに具体的な活動目標を定めた「環境中期計画」を策定し、環境経営に取り組んでいます。
環境マネジメント体制
当社グループ全体の環境活動マネジメントは、社長からの任命を受けた総務担当役員の下、総務本部長および環境管理部によって行われています。社長は最高責任者として住友重機械グループの環境方針を決裁し決定します。
関係会社を含む各製造拠点での管理状況は、現地の状況確認と併せて環境監査を実施し、環境マネジメント会議では活動結果の報告や問題点などを共有しています。また環境教育を通じて当社グループの環境方針や環境目標、取り組みなどを従業員に周知しています。
活動内容
- 環境監査（1回/年）
- 国内および中国・東南アジアの製造拠点を対象に環境事故防止、法令遵守、地球温暖化防止等の観点から環境マネジメント全体について監査を実施しています。
監査結果は、当社独自の評価基準で部門ごとに5段階評価した結果を執行責任者会議で報告し、レベルアップを図っています。
- 総務本部長診断（必要時）
- 総務本部長が必要と判断した部門（前年度の環境事故発生部門、環境目標が著しく未達の部門など）を対象に、「総務本部長診断」を環境マネジメント監査と併せて実施・指導しています。
- 環境マネジメント会議（2回/年）
- 国内の各製造所・関係会社を対象に「環境マネジメント会議」を開催し、活動結果の報告や問題点などを共有しています。また、中国の関係会社を対象には「中国環境マネジメント会議」を開催し、各社の環境活動のレベルアップを図っています。
- 各地区での活動
- 各地区では、地球温暖化防止、省エネ等をテーマとした地区内での会議を開催し、活動の進捗報告や事例紹介を行い、情報共有を行っています。
環境リスクアセスメント
環境事故の発生を未然に防ぐため、各々の拠点で定期的な環境リスクアセスメントを実施しています。
また、万が一環境事故が発生した場合は、適切な対処を行うとともに事故内容を分析し、関係各所に水平展開するなど類似事例の発生や再発防止に努めています。
環境事故に至らないまでも将来的に環境事故に繋がる可能性のある事象については、「環境ヒヤリハット」として環境事故発生の防止を強化する運用を行っています。
第7次環境中期計画
2024年から2026年度を対象期間とする第7次環境中期計画では、「2050年カーボンニュートラル」の住友重機械グループの目標達成に向け、3つの重点課題を設定し取り組みを推進しています。単年度目標も設定し、進捗状況をモニタリングしています。
- 1CO2排出総量の削減
- 2環境マネジメントの強化
- 3事業活動に伴う環境負荷軽減
目標及び実績(2024年度)主要項目抜粋
| 指 標 | 項 目 | 2024年度 目標 | 2024年度 実績 | |
|---|---|---|---|---|
| 環境 マネジメント |
重大環境事故 | ゼロ | 0件 | |
| 気候変動 対応 |
CO2排出量 | 総量（マーケット基準） | 2019年度1%相当量削減 (基準値：23年度実績－19年度実績1%相当量) |
国内：2.1%削減 |
| 海外：4.2%削減 | ||||
| エネルギー生産性 | 2023年度比1%向上 | 国内：2.7%向上 | ||
| 海外：5.3%低下 | ||||
| 環境負荷軽減 | 廃棄物発生量（原単位）※1 | "2020～2023年度 平均以下" |
国内：24.5%削減 | |
| 海外：10.8%削減 | ||||
| 水使用量の削減（国内） | "2020～2023年度 平均以下" |
国内：0.4%削減 | ||
| 水使用量原単位削減（海外） | 海外：8.1%増加 | |||
- ※1有害廃棄物を含む
データ一覧
環境データ一覧
本データは、住友重機械工業（株）および連結子会社、持分法適用会社を対象としています。 なお、対象が異なる場合は、その旨を記載しています。
拠点毎の環境負荷データ
当社グループは各製造所、国内製造系グループ会社(製造所敷地外)、海外主要製造系グループ会社ごとに、環境負荷データを集計し管理しています。
環境会計
当社グループでは環境保全にかかわる投資・費用、効果を測る尺度として、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて環境会計を実施しています。
環境保全コストと効果(事業活動に応じた分類)
| 環境保全コスト | 環境保全効果 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 分 類 | 主な取組みの内容 | 投資額 | 費用額 | 経済効果 | 主な内容 | |||||||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||||
| 1）事業エリア内コスト | 環境負荷低減設備の維持･償却 | 768 | 1,329 | 1,220 | 1,209 | 788 | 846 | 501 | 445 | 370 | ||
| 内訳 | 1）-1 公害防止コスト | 大気汚染、水質汚染防止設備の維持管理、 騒音・振動の測定 |
71 | 393 | 449 | 189 | 271 | 288 | 0 | 0 | 0 | |
| 1）-2 地球環境保全コスト | 省エネルギー対策投資 （電力監視，省エネ機器，照明更新等） |
682 | 857 | 611 | 110 | 43 | 82 | 170 | 36 | 48 | 省エネルギー・省資源、3Rによる費用削減 | |
| 1）-3 資源循環コスト | 廃棄物の削減、再資源化への投資 （リサイクル、再生使用） |
15 | 80 | 160 | 911 | 475 | 475 | 331 | 410 | 321 | 廃棄物削減による費用削減 有価物の売却額 | |
| 2）上・下流コスト | 製品梱包材の削減，家電リサイクル，裏紙利用 | 1 | 1 | 0 | 2 | 2 | 12 | 0 | 0 | 0 | ||
| 3）管理活動コスト | ISO14001維持管理業務，緑地の拡大 | 16 | 0 | 3 | 133 | 159 | 171 | ― | ― | ― | 環境保全対策に伴う経済効果実質的効果）を別表で掲載して統合 | |
| 4）研究開発コスト | 製品の環境負荷低減のための研究・開発、 環境機器の研究・開発 |
1,442 | 3,464 | 4,253 | 1,303 | 3,105 | 251 | ― | ― | ― | ||
| 5）社会活動コスト | 地域の環境保全，緑化活動 | 1 | 1 | 1 | 2 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0 | ||
| 6）環境損傷対応コスト | 大気汚染負荷量賦課金，緑地及び公害補償負担金 | ― | ― | ― | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 合計 | 2,228 | 4,796 | 5,478 | 2,648 | 4,058 | 1,282 | 501 | 445 | 370 | |||
環境保全コストと直近３期間の推移表
| 効果の内容 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| 環境保全コストの総額 | 4,877 | 9,300 | 6,760 |
| 投資額の総額 | 2,228 | 4,796 | 5,478 |
| 費用額の総額 | 2,648 | 4,058 | 1,282 |
| 研究開発費の総額 | 2,744 | 445 | 4,504 |
環境保全対策に伴う経済効果(実質効果)
| 効 果 の 内 容 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| 収 益 | 廃棄物のリサイクル又は使用済み製品等のリサイクルによる事業収入 | 331 | 410 | 321 |
| 費用節減 | 省エネルギーによるエネルギー費(電力費・燃料費）の節減 | 170 | 36 | 48 |
| 省資源又はリサイクルに伴う廃棄物処理費の節減 | 0 | 0 | 0 | |
| 費用額(人件費、材料費、修繕費などの維持運営費）の削減 | 0 | 0 | 0 | |
| 合 計 | 501 | 445 | 370 | |
環境・省エネ関連の設備投資
当社グループは、エネルギー効率の向上や省エネの他、環境事故の未然防止の観点からも、新技術の設備導入や老朽化に伴う設備更新を計画的・積極的に実施しています。また、設備投資金額については、環境設備・造エネ・省エネの３つの分類で把握しています。2024年度の関連する設備投資額は28.4億円でした。
| 2024年度 環境関係 設備投資金額（百万円） | ||||
| 環境関連 | 造エネ （太陽光関連設備） |
省エネ関連 | 合計 | |
| 国内 | 817 | 195 | 1,219 | 2,230 |
| 海外 | 113 | 121 | 376 | 610 |
| 合計 | 930 | 316 | 1,594 | 2,840 |
外部認証・第三者保証
ISO14001認証
当社グループでは、グループ環境方針のもと環境活動に取り組み、1998年から国内各製造所での認証取得を進めてきました。
2018年には環境マネジメントの運用ルール統一と認証維持の効率化を図るため住友重機械グループとして統一認証を取得、2024年時点では44サイトで認証を取得しています。
統一認証に含まれていない関係会社についても各社個別で認証を取得しており、適正な環境マネジメントの運用に努めています。海外も同様に、1998年から主要な製造工場から認証の取得を開始し、2024年時点で21のサイトで認証を取得しています。
グループ全体の取得割合(拠点数ベース)：86.1％
今後も環境活動を事業の課題と捉え、グループ全体での活動を推進していきます。
環境負荷データ第三者保証
当社グループは環境負荷データの信頼性を高めるため、ビューローベリタスジャパンより第三者保証を取得しています。
対象データ:
2024年1月1日から2024年12月31日までの期間の以下環境データ
･当社グループ国内31拠点及び海外41拠点の事業活動に伴うエネルギー使用量
･当社グループ国内14拠点及び海外38拠点の事業活動に伴う水使用量
･当社グループ国内14拠点の事業発動に伴う水排出量
･温室効果ガス排出量スコープ1およびスコープ2（エネルギー起源CO2）
･温室効果ガス排出量スコープ3（カテゴリー1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 11）※
- ※当社ルールにより算定
CDPへの回答
CDP気候変動
CDPは、企業や都市の環境への取り組み情報を収集し、分析した結果を公開する英国ベースの国際的な非政府団体です。環境関連の調査では世界最大規模であり、毎年企業からの回答状況を基にA, A-, B, B-, C, C-, D, D-の8段階評価を付与しています。
CDP気候変動レポートの結果は下表のとおりです。当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示や非財務情報の充実により、スコア向上を図っています。
| CDP気候変動 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
| B | B- | B- | B | A- | A |
CDP水セキュリティ
水セキュリティレポートの結果は下表のとおりです。水セキュリティにおいても同様に、非財務情報の充実によりスコア向上を図っています。
| CDP水セキュリティ | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
| B- | C | B- | C | A- | B |