気候変動リスクは全社リスクマネジメントプロセスの中で管理されています。

当社グループは､2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことを取締役会で決議するとともに､その実現に向けて2030年までのCO2排出量の削減目標を設定しました。当社グループでは､温室効果ガスの中でも特に発生量の多いCO2を重点対策の対象に定め､CO2排出総量の削減目標を設定しました。なお、 Scope1～3はGHGプロトコルに準じて算定しています。また、開示データはビューローベリタス社にて第三者検証を受けています。

･2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指す
･Scope1,2 製品製造時のCO₂排出量削減:2030年までに50%削減（2019年度比）
･Scope3（カテゴリ11） 製品使用時のCO₂排出量削減:2030年までに30%削減（2019年度比）

事業活動におけるCO2排出量の削減に向けて､既存の省エネ施策を継続的に実施､強化するとともに､太陽光発電設備の設置の他､2022年度より再生可能エネルギーの調達を開始しています。
2024年度の排出量は、既存の省エネ施策を継続的に実施することと併せ、太陽光発電設備設置や再エネ電力購入を行ったことにより133千t-CO2（2019年度比▲30％）となりました。
今後も計画的に太陽光発電の導入と再エネの購入を進めます。また､2023年度からインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入し､部門ごとのCO2排出量に応じて費用を配賦しています。自部門のCO2排出量に対するコストを見える化することでCO2排出量削減活動の加速を図り、脱炭素化設備への投資促進につなげていきます。

当社グループは、削減目標達成のために、再生エネルギーによる調達比率を高める計画です。

【太陽光発電設備の導入】
2030年までに40GWhの太陽光発電設備の導入を目標に、中期経営計画2026では30億円の設備投資を計画しています。
また2025年4月に完成した技術研究・創発棟 Cs’-Lab+では、ZEB Ready認証取得を目指しています。

【再エネ電力の購入】
削減目標達成のために、計画的な再エネ電力の購入をグローバルに展開しています。2024年度の購入量は85GWhで、太陽光発電を含めた再エネ率は30％となりました。

2024年度のScope3カテゴリ11は66百万t-CO2となりました。
石炭専焼ボイラの引き渡し減少により大幅な削減を継続していますが、2030年に向けて事業伸長による排出量の増加が見込まれています。引き続き脱炭素社会に貢献する製品開発に努めます。

2025年1月にカーボンニュートラルプロジェクトを発足しました。気候変動に対する各事業部門の意識を高め、より一層スピードを上げて目標達成を目指します。

当社グループは､地球環境保全や循環型経済活動が企業の社会的責任であるという認識のもと､3年ごとに策定する環境中期計画の中で直近3年間の目標を定め､環境負荷軽減活動を行っています。詳細は環境経営ページをご参照下さい。