2020年に取締役会で決議した7つのサステナビリティ重要課題の中で、「環境負荷の低減」を課題として設定するとともに、2024年度からの「中期経営計画2026」においても、引き続き「気候変動」を当社グループが解決に貢献すべき社会課題の1つとして設定しました。
気候変動リスクは、リスク管理委員会において重点リスクの1つとして位置付けていますが、2024年度からは社長を議長とするサステナビリティ委員会において､気候変動問題のみならず他の非財務リスクとともに、当社グループの事業機会の創出にもつながると捉え､重点的に対応を議論しています。
サステナビリティ委員会で議論した内容などについては､年に2回取締役会で報告を行い､取締役会の監督､指示の下で取り組みを推進しています。

世界的な気候変動対応として2016年11月に発効した「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く抑え、1.5℃以下に抑える努力が求められています。そのため当社グループはパリ協定に沿った長期的な計画を策定して対応しています。

当社グループは多様な製品群を提供する機械装置メーカーです。事業全体にわたるリスク・機会を分析した結果、当社グループ全体のリスクとしては、脱炭素、高効率製品開発、製品ポートフォリオ変更が行われない場合、製品競争力喪失、事業規模縮小の恐れがあります。セグメント別のリスク・機会としては、エネルギー＆ライフラインセグメントの発電プラント事業ではリスク、機会ともに影響が大きく、メカトロニクスセグメント、インダストリアルマシナリーセグメントでは機会の影響が大きいとの評価になりました。
当社グループは顧客のさまざまな問題を解決しうる提案を通して顧客価値の最大化を目指していますが、同時に顧客が進めている社会課題への対応を支援するための脱炭素支援製品を提供しています。

社長以下、トップマネジメントが参加する予算審議会（年2回開催）にて事業運営のモニタリングを実施しています。中期経営計画の策定においては､2030年の社会問題解決に向けたバックキャストを行い､評価された各事業部門のリスク･機会を評価して事業計画を立案しています。
気候変動に関わるリスクとしては、顧客による製品使用時のCO2排出量や､事業規模などの観点から経営への影響が大きいと想定されるセグメントを選定して対応を実施しています。
リスク管理委員会（年2回開催）においては､当社グループにおける影響の大きなリスクを特定し､特定したリスクごとに発生頻度､発生時の影響の大きさを評価しながら当社グループにとっての重要性を評価しています。リスク管理委員会は､特定したリスクに対して対策部門を選定し､適切に管理するとともにその進捗を監督しています。気候変動はリスク管理委員会の中でも重点リスク課題に位置付けられていますが、そのフォローは2024年度からサステナビリティ委員会で行うこととしました。
また、グループBCP基本方針を策定し、あらゆる災害への対応を強化することとしました。

当社グループは､2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことを取締役会で決議するとともに､その実現に向けて2030年までのCO2排出量の削減目標を設定しました。当社グループでは､温室効果ガスの中でも特に発生量の多いCO2を重点対策の対象に定め､CO2排出総量の削減目標を設定しました。なお、 Scope1～3はGHGプロトコルに準じて算定しています。また、開示データはビューローベリタス社にて第三者検証を受けています。

･2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指す
･Scope1,2 製品製造時のCO₂排出量削減:2030年までに50%削減（2019年度比）
･Scope3（カテゴリ11） 製品使用時のCO₂排出量削減:2030年までに30%削減（2019年度比）

事業活動におけるCO2排出量の削減に向けて､既存の省エネ施策を継続的に実施､強化するとともに､太陽光発電設備の設置の他､2022年度より再生可能エネルギーの調達を開始しています。
2023年度は太陽光発電4.4GWh、再生可能エネルギー購入量68.2GWhで、当社グループ全体の再エネ率は23.5％となりました。今後も計画的に太陽光発電の導入と再エネの購入を進めます。また､2023年度からインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入し､部門ごとのCO2排出量に応じて費用を配賦しています。自部門のCO2排出量に対するコストを見える化することでCO2排出量削減活動の加速を図り、脱炭素化設備への投資促進につなげていきます。
2030年までのCO2排出量の削減計画は、各種省エネ施策への投資と並行して、太陽光発電設備の設置を進めるとともに、計画的な再生可能エネルギーの購入を実施しています。中期経営計画2026では、太陽光発電設備の導入として約30億円の予算枠を確保しました。2030年50%削減の目標に向けて､今後も計画的な投資による削減を進めます。

製品使用時のCO2排出量（Scope3カテゴリ11）は、石炭専焼ボイラの引き渡し減少により大幅な削減傾向となっています。引き続き、脱炭素社会に貢献する製品開発に努めます。

当社グループは､地球環境保全や循環型経済活動が企業の社会的責任であるという認識のもと､3年ごとに策定する環境中期計画の中で直近3年間の目標を定め､環境負荷軽減活動を行っています。詳細は環境経営ページをご参照下さい。