私たち住友重機械グループは、「住友の事業精神」並びに当社グループの「パーパス」及び「経営理念」に基づく企業倫理のもと、社会に対する強い使命感を持ち、事業活動を行っています。
また、私たちは、住友グループの発祥の地である別子銅山で使用する機械･器具の製作と修理を担う工作方を祖業の一つとし、独自の技術力によって、機械化による労働環境の改善に寄与してきました。
私たちは引き続き、「企業使命」実現のため、誠実にステークホルダーと向き合い、人権尊重の取り組みに最大限努めることを約束します。
なお、本方針におけるステークホルダーの中には、従業員をはじめとしてお客様、ビジネスパートナー、地域住民、株主・投資家などが含まれます。

本方針は、住友重機械グループの業務に従事するすべての役員、従業員及び派遣社員（以下「役員・従業員など」）に対して適用される、人権に関する最上位の方針です。
また、私たちは、本方針をお客様やビジネスパートナーの皆さまにも実践していただくことが重要であると考えています。本方針及び住友重機械グループの調達に関するガイドラインなどの理解と実践をビジネスパートナーにお願いし、ともに社会的責任を果たすよう働きかけていきます。

私たちは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した国際規範（「国際人権章典」、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「OECD 多国籍企業行動指針」など）を支持・尊重した事業活動を行います。また、事業活動を行う国または地域においては、当該国または地域の法令などの遵守徹底に取り組みます。
万が一、事業を行う当該国または地域の法規制と国際的な人権規範との間に矛盾が生じる場合には、より高い基準に従って問題を改善するための方法を追求します。

私たちは、自らの事業活動が、直接・間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性があることを理解しています。ステークホルダーの人権を侵害しないよう、最大限配慮し適切に対処することで人権尊重の責任を果たします。

私たちは、人権に関わるリスクを把握・評価し、人権尊重の取り組みの効果を検証・改善するための一連の仕組み（人権デュー・ディリジェンス）を第三者機関と協力して整備し、これを継続的に実施します。

私たちは、ステークホルダーとの対話と協議を継続的に行うことにより、人権尊重の取り組みの改善に努めます。

私たちは、本方針が役員・従業員などに正しく理解され、事業活動で実践されるよう、適切な教育を実施します。また、ビジネスパートナーの皆さまにも本方針を実践していただけるよう、よい取り組みの共有などを積極的に働きかけていきます。

私たちは、自らの事業活動が、直接・間接的に人権に対して負の影響を与えたことを認識した場合、適切な手段を通じて速やかに救済措置を講じ、必要に応じ、ビジネスパートナーとともに是正に取り組みます。この過程では、通報者に対する報復などの不利益な取扱いを禁止し、通報者を保護します。

私たちは、これまでの項で述べた人権尊重の取り組みの進捗を当社ウェブサイトや報告書などを通じて定期的に情報公開します。