2002年01月29日

各　位
　 　

　
　
住友重機械工業株式会社（社長　日納　義郎）は、高付加価値企業への変革を目指し中期経営目標「Ｃ２１」に沿って競争力の強化とオペレーションの変革に取り組み、２０００年９月からはさらに事業構造変革の抜本策を実施してきました。しかしながら、世界的な不況の深刻化により当社を取り巻く環境は予想を超えて激変し当面の回復は見込めない状況になっています。そのため、(1)２００２年度以降の業績を確実にするために総人件費削減策を実施、(2) 抜本策で事業構造の転換を進めてきた一般産業機械事業と造船事業についてさらに事業を機動的に運営・自立化する目的で分社化を実施、について以下のとおり組合に提案しましたのでお知らせいたします。なお、これら諸施策はほとんどが２００２年度の実施であるため、現時点では今期業績への影響はありません。

１ 総人件費の削減
下記施策の実施により、連結・通年ベースで約８０億円の総人件費の削減効果を見込んでいます。

(1) 転職退職者優遇制度の実施、関係会社への出向・転籍および関係会社の人員削減などにより、２００２年度中に住友重機械グループ全体で１０００人規模の人員削減。

(2) 役員報酬、管理職・組合員の年収カット

　　実施期間　 ２００２年４月から２００４年３月

　　取締役・執行役員　 報酬カット率を最大５０％まで拡大（２００２年１月より実施中）

　　管理職・組合員　 年収ベースで１５％カット
　　　（管理職については２００２年１月より実施中）

２ 一般産業機械事業および商船事業の分社化
一般産業機械のうちプレス／製紙機械、搬送システムの事業と、商船事業を分社します。分社化によりマーケットに即した事業構造への転換を図るとともに、意思決定のスピードアップなど事業の機動的な運営を確実にします。
なお、当社は既に一般産業機械事業のうち製鉄プラント事業については、ＮＫＫ（日本鋼管株式会社）および日立造船株式会社の３社で設立したスチールプランテック株式会社に、２００２年４月１日付でエンジニアリング部門を集約し包括的に統合することになっています。また、造船事業のうち艦艇事業については石川島播磨重工業株式会社との生産統合を進めており、２００３年４月１日には事業移管完了が決定しています。
当社が「Ｃ２１」で目指したこれらの事業分野における構造改革は、今回の分社化により区切りをつけることになります。

(1) 機械事業本部の分社化
機械事業本部のうち、プレス機械、製紙機械の事業を分社する。
　
社名 未定
人員 約２５０名
実施時期 ２００２年６月１日
売上規模 約１００億円

(2) 搬送システム事業部の分社化
搬送システム事業を子会社の住友重機械エンジニアリングサービス株式会社に移管統合する。

社名 住友重機械エンジニアリングサービス株式会社
人員 約３８０名
実施時期 ２００２年６月１日
売上規模 約１３０億円

(3) 商船事業の分社化
商船事業については、２００３年４月１日を目処に分社化する方向で検討する。
具体的内容は別途決定のうえ発表する。


［参　考］
上記の施策実施後の２００２年度業績（連結）予想

売上高 ４，８００億円
営業利益 　　１５０億円
経常利益 　 　８０億円
当期利益 　　　３０億円
※ 業績に関する予想は、現在入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断しものです。したがって実際の業績は様々な要因の変化により、記載の数字は異なる場合のあることを含んでおります。そのような要因としては、主要市場の経済環境および製品需要の変動、為替相場の変動、および国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更があげられます。