2019年07月23日

住友重機械工業株式会社（社長　下村　真司）は、住友重機械グループの「企業使命」のひとつである「一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指す」を実現し継続していくために、多様な人材がそれぞれの個性を活かしながら活躍できる職場づくりを進めています。

今回、働き方改革の一環として、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し実施する「テレワーク・デイズ2019」に参加します。7月22日から9月6日の期間に、国内の住友重機械工業（株）及び住友重機械グループ主要関係会社の社員を対象に在宅勤務や出張時のサテライトオフィスのトライアルによる利用に加えて、コアタイム無フレックスの利用促進、ITツールの活用、定時退社の徹底と一斉消灯、有給休暇の取得促進等の柔軟な働き方を推進します。

■概要

■取組例
・本社（品川区大崎）
　管理職の在宅勤務推進・外部サテライトオフィス利用
　7月24日（テレワーク・デイズ　コアデイ）の定時後オフィス一斉消灯　等
　
・田無製造所（西東京市）
　7月26日（金）、29日（月）（4連休）の製造所にて一斉休暇取得　等

・株式会社ライトウェル（住友重機械工業100%出資子会社）
　7月24日（水）全社一斉有給取得促進　等

■その他の施策

2016年からトップのリーダーシップのもと「ダイバーシティ推進宣言」をし、一人一人がいきいきと働ける職場環境整備に取り組んでいます。
http://www.shi.co.jp/csr/diversity/index.html

女性のキャリア形成促進、社員の意識啓蒙、働きやすい職場作り、働き方・休み方改革等様々な施策を推進しています。