サステナビリティ

ポジティブ・インパクト・ファイナンス (資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)の契約締結に関するお知らせ

2022年10月31日

住友重機械工業株式会社(本社:東京都品川区、社長:下村真司、以下「当社」)は、三井住友信託銀行株式会社(代表取締役社長:大山 一也)との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ(以下「UNEP FI」)(※1)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」(※2)に則した「ポジティブ・インパクト評価(資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ)」(以下「本評価」)および本評価に基づく「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約(以下「本件」)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージメントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。

当社グループは、「一流の商品とサービスを通して社会に貢献する」という企業使命のもと、時代の要求に応える多様な製品やサービスを提供しています。総合機械メーカーとして、製品を通じた環境負荷低減に加え、製品の自動化やデジタル化を通じたお客さまの労働生産性向上や労働環境のさらなる改善への貢献等、イノベーションを通じて社会課題解決へのソリューションとなる製品およびサービスを提供していくことで、企業価値と社会価値の両立を目指しております。

<本評価の概要>
本件締結にあたり、当社がSDGs達成に対しインパクトを与える以下のテーマについて三井住友信託銀行株式会社より評価を受けております。
また、本評価は、株式会社日本格付研究所(代表取締役社長:髙木 祥吉)より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見(※3)を取得しております。

テーマ 内容 目標と指標(KPI) SDGs
CO2排出量削減への貢献 製品の製造・使用時におけるCO2排出量削減の推進 (a)事業活動におけるCO2排出量削減
目標
・2050年までにグループ全体でのカーボンニュートラル(CO2排出量実質ゼロ)を目指す
・製品の製造時のCO2排出量(Scope1、2)を2030年までに50%削減(2019年度比)
指標(KPI)
事業活動によるCO2排出量(Scope1、2)

(b)製品使用時におけるCO2排出量削減
目標
製品使用時のCO2排出量(Scope3カテゴリ11)を2030年までに30%削減(2019年度比)
指標(KPI)
製品使用時のCO2排出量(Scope3カテゴリ11)
「7.エネルギー」「12.持続可能な消費と生産」「13.気候変動」
廃棄物・資源再生における取り組み 資源の有効活用を通じて循環型社会に貢献 (a)事業活動での廃棄物ゼロ
目標
事業活動での廃棄物ゼロを目指す
指標(KPI)
廃棄物排出量(発生量、最終処分量)(t)

(b)資源再生による廃棄物削減に貢献する製品の研究開発強化
目標
資源再生に資する取組の推進
指標(KPI)
資源再生に資する製品・技術等の開発状況
「3.健康と福祉」「6.水・衛生」「12.持続可能な消費と生産」「13.気候変動」
労働生産性の向上・労働環境の改善 製品の自動化・省人化による労働生産性の向上・労働環境の改善と、インフラ高度化への貢献により、世の中の人々のよりよい暮らし・働き方を実現する 「製品の自動化・省人化」を通じたインフラ高度化に関する研究開発の強化
目標
・製品の自動化・省人化を通じたインフラ高度化による、お客様の労働生産性向上・労働環境の改善
指標(KPI)
「製品の自動化・省人化」を通じたインフラ高度化に資する研究開発の状況
「8.経済成長と雇用」「9.インフラ、産業化、イノベーション」
人材マネジメント (a)従業員一人ひとりの個性や属性の違いを尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成
(b)社員一人ひとりが安全・安心・健康に、いきいきと働ける職場の実現
(a)ダイバーシティ・マネジメントを通じ、多様な人材が活躍できる職場づくりに注力する
目標
・新規学卒者の採用における女性比率20%以上
・2023年4月1日時点の管理職に占める女性数24名(2015年4月対比倍増)
指標(KPI)
・新規学卒者の採用における女性比率(%)
・管理職に占める女性数(人)

(b)労働安全衛生マネジメントを通じ、安全を最優先とする職場づくりに注力する
目標
労働災害ゼロの実現(同社単位)
指標(KPI)
・業務上死亡者数(人)
・労働災害発生件数(件)
・災害度数率(%)
・ISO45001取得拠点比率(%)
「5.ジェンダー」「8.経済成長と雇用」
CSR調達の推進 サプライチェーン全体を通じたサステナブル調達の取り組みを推進する 「CSR調達ガイドラインに基づいたサプライチェーンマネジメントの高度化
目標
サプライチェーン全体を通じたCSR調達の取り組み推進
指標(KPI)
サプライヤー調査実施率(%)
「8.経済成長と雇用」「12.持続可能な消費と生産」「16.平和」


(※1)国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

(※2)ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組。企業がSDGs達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

(※3)ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/