2025年03月24日

当社グループ会社である住友重機械搬送システム株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：斎藤 信也、住友重機械工業株式会社100%出資、以下、「SHI-MH」）は、機械式駐車装置の取引に関して、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、2023年9月12日に公正取引委員会（以下「公取委」）の立入検査を受け、以後、公取委の実施する調査に対し、全面的かつ真摯に協力してまいりました。
本日、SHI-MHは、公取委から水平循環方式分離式の機械式駐車装置の設置工事について、独占禁止法に基づく排除措置命令書及び課徴金納付命令書を受領しましたので、下記のとおり、お知らせします。
本件に関しましては、株主の皆様、お客様、お取引先様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、あらためて心よりお詫び申し上げますと共に、今後一層のコンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

1． 排除措置命令の概要
SHI-MHは、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、違反行為を既に取りやめていることを確認すること、今後同様の行為が行われないように必要な措置を講じることなどを命じられました。

2．課徴金納付命令の概要
納付すべき課徴金の額：　1億9995万円
SHI-MHは、本件に関し、公取委に対して、課徴金減免制度の適用を申請した結果、同制度が適用され、課徴金の30％の減額が認められております。

3．今後の対応
当社グループにおいては、「住友重機械グループ　独占禁止法遵守基本方針」の下で、独占禁止法遵守規程の制定、独占禁止法遵守の行動規範・行動指針の周知徹底、競争事業者との接触ルールの運用、入札参加・見積提出時の審査の強化、販売代理店起用時の審査の強化、独占禁止法遵守のための定期的研修の実施及び定期的監査の実施など、独占禁止法遵守体制の一層の強化に努めております。
独占禁止法違反リスクは、当社グループ重要リスクと捉えています。重要リスクのリスク管理委員会でのモニタリングを強化し、取締役会へ定期的に報告し、さらなるコンプライアンスレベルの向上に努めてまいります。
当社グループでは、今後もこれらの施策を継続的に実施し、コンプライアンス体制の一層の強化・充実と再発防止に努めてまいります。

4．業績に与える影響
上記2項記載の金額は当社2024年度連結決算へ織込済です。

＜お問い合わせ先＞
報道関係の方：住友重機械工業株式会社　　　　　IR広報部　03-6737-2332
その他の方　：住友重機械搬送システム株式会社　企画管理部　03-6629-1249